自民、公明、国民民主３党は１５日、経済対策を巡る政策協議を国会内で開催した。低所得世帯向けの給付金や、電気・都市ガス代の補助再開といった物価高対策を含む経済対策について議論し、１８日にも再び３党協議を行うことを確認した。国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを経済対策に盛り込むよう求めている。