公明党は１５日、政治改革本部会合を国会内で開き、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けた要綱をまとめた。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、政治資金を監督する独立性の高い第三者機関設置を明記した。２８日召集が見込まれる臨時国会での法制化実現を目指す。