公明党は１５日、政治改革本部会合を国会内で開き、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けた要綱をまとめた。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、政治資金を監督する独立性の高い第三者機関設置を明記した。２８日召集が見込まれる臨時国会での法制化実現を目指す。

　同本部長の西田実仁幹事長は会合で「来週にも政治改革全般にわたって各党協議が始まる」と述べ、公明案を提示する考えを示した。

　改正規正法は政策活動費について、支出項目別の金額などの記載を義務付ける一方、詳細な制度設計は先送りした。要綱は政策活動費の廃止を盛り込んだことに伴い、改正規正法の規定を全て「削除する」とした。