さいたま市は、2021年度「さいたま市民意識調査」の調査結果を公表した。今の地域が住みやすいと思う人は85・6％、住み続けたい人は85・2％で、12年度から10年連続で80％を超えた。満足な施策では「上下水道」がトップ、不満な施策では「公共交通・道路」が最多だった。

　調査結果によると、さいたま市は「住みやすいまち」ですかの質問に、「住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」が合わせて85・6％。「住みにくい」「どちらかといえば住みにくい」は合わせて4・7％だった。

　居住地域が今後どのようになれば良いかの質問では、「生活道路の安全性」が10区のうち浦和、大宮など6区で1位に。「医療機関の利用しやすさ」は西区、中央区を除く8区で上位5項目に入った。

　市の事業分野の満足度では、「上下水道」が29・7％で最も高く、「ごみ・3R」が24・3％、「都市基盤整備」が23・5％の順だった。不満度では、「公共交通・道路」が30・5％で最多、「地域医療」が26・2％、「広域交通」が19・1％と続いた。今後、力を入れてほしい施策や事業では、「高齢者福祉」が45・6％、「公共交通・道路」が42・9％、「事故・防犯」が40・8％だった。

　市役所から特に知りたい情報は、「予防接種や夜間当番医などの医療情報」が48・1％、「災害が起こりやすい危険カ所の情報」が45・9％、「道路や駅前の今後の整備計画」が38・3％だった。新型コロナウイルスの影響が広がり、医療情報の提供は前年度より11・1ポイント増加した。

　市民意識調査の在住者意識調査の対象は、市全域の18歳以上の男女。住民基本台帳から無作為に抽出した5千人に郵送で配布、回収した。調査期間は6月1～18日で、有効回収数は2642。