【ワシントン共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）がブラジルで１８、１９両日に開く首脳会議で採択を目指す「リオデジャネイロ首脳宣言」の草案が１５日、外交筋への取材で判明した。ウクライナや中東の紛争による政治、社会環境の不安定化を強く意識し「地政学的な緊張が成長促進や貧困削減の取り組みを脅かしている」と指摘。気候変動対策に後ろ向きなトランプ次期米政権をけん制する内容も盛り込んだ。

　議長国ブラジルが日米欧の先進国に中国、ロシアを含む新興国を加えた各国と文言の最終調整を進める。立場が異なる国々が集まる場でいかに認識をすり合わせ、採択できるかが焦点だ。

　ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢の混迷が続く中、草案は「平和なしに繁栄はない」と表明した。一方でロシアや中東の人道危機への批判は明記せず「あらゆる戦争は恐怖と苦しみをもたらす」との言及にとどめた。

　トランプ次期米政権は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を公約に掲げている。