県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、14日の新規感染者は955人と千人に迫った。第6波とみられる感染拡大のスピードは速く、14人だった今月1日から、わずか2週間で約68倍に。これまでのデルタ株からオミクロン株に置き換わったとみられ、ワクチンを2回接種しても感染する事例が相次いでいる。今後、さらなる拡大の懸念もあり、県などは厳重な注意を呼び掛けている。

　県内の新型コロナ感染者数は1日が14人、2日が10人だったが、正月休みが明けると5日に82人、6日150人、8日332人、9日401人と急増した。成人の日を含む3連休はやや下がったものの、12日547人、13日886人とさらに増えた。

　1人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は13日時点で4・753。拡大の傾向は続いている。

　昨年7～8月の第5波は、7月前半は100人台で推移していたが、東京五輪開幕前後の7月後半から、徐々に300人台、400人台と増加。7月28日から3日間、800人台が続いた後、31日に初めて千人を超えた。一方、第6波とみられる現在の拡大は第5波よりも速いスピードで進んでいる。

　第5波では8月19日に1日の新規感染者が2169人と最多となり、県内確保病床使用率は最大72・4％（同21日）まで上昇した。

　国は昨年1月8日、県などに2度目の緊急事態宣言を発出。3月22日に解除され、対策を継続する段階的緩和措置に移行した。その後、感染再拡大を受け、4月20日にはさいたま、川口両市をまん延防止等重点措置区域に指定。同28日、区域は15市町に拡大された。7月20日にはまん延防止措置区域が県内20市町に拡大。8月2日には、県内に3度目の緊急事態宣言が出された。

　昨年9月以降、感染は収束に向かい、同30日で緊急事態宣言は解除。11月18日には1日の新規感染者が1人にまで減少していた。

　今月13日時点の県内即応病床使用率は36・5％（402人／1100床）。県は感染急増を受け、病床を患者急増時の2176床体制に移行することを既に発表している。

　大野元裕知事は12日の定例会見で現在の感染動向について「新しい波、第6波と考える。ただ、今がピークなのか、まだ先なのか全く分からないが、いずれにしても大きな波が来た」と述べ、保健所の機能強化や、医療提供体制や自宅療養体制の強化に取り組み、感染者急増に備える考えを示している。