県は14日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、新規感染者の急増拡大に伴い、新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の発出を政府に要請することも視野に、対策を強化することを確認した。大野元裕知事は会議後、記者団に「今後仮に、重症患者や入院患者、陽性者が増える場合はまん延防止等をにらんで、準備する必要がある」との見解を示した。その上で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を政府に要請する場合は、1都3県が足並みをそろえ、医療機関への負担を考慮し総合的に判断するとした。