【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、日本政府が国内の脱炭素に向けた先進事例を海外に発信することが１７日、分かった。荒廃農地に太陽光発電を導入する鳥取県米子市などの取り組みや、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するアマモ場を小学生が保全する大阪府阪南市の取り組みで、浅尾慶一郎環境相が１８日に表明する。政府関係者が明らかにした。