自民、公明、国民民主３党の政調会長は１８日、週内に閣議決定する経済対策を巡り国会内で会談した。国民民主は、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」見直しについて経済対策に明記するよう重ねて求めたが、結論を持ち越した。１９日に再協議する。自公は年末の税制改正論議をにらみ抽象的な表現にとどめたい方向だが、国民民主は明確化を求めており、記述が焦点となる。

　自民の小野寺五典政調会長は会談後、「あすの協議で自民の考え方を伝え、一致点を見いだしたい」と述べた。国民民主の浜口誠政調会長は記者団に「前進しているところはあるが、肝のところが前進していない」と不満を示した。