【リオデジャネイロ共同】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が１８日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開幕した。世界経済の持続的な成長に関わるリスクを点検し、貧困問題や気候変動対策を協議。「米国第一」を掲げるトランプ前大統領の返り咲きで保護主義の高まりが懸念される中、課題解決へ連携強化を図る首脳宣言の採択を目指す。

　会議は２日間の日程で、石破茂首相やバイデン米大統領らが出席。森林消失が進むアマゾンの熱帯雨林を１７日に訪問したバイデン氏は、気候変動対策の重要性を強調しており、Ｇ２０でも議論を活性化させたい考えだ。

　議長国のブラジルは飢餓や貧困、国際機関のガバナンス（統治）改革を主要議題に位置付けている。世界銀行など国際開発金融機関の取り組みについて意見を交わし、支援の規模拡大につなげる。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国が重視する課題を反映させることで対応加速を促す。

　世界経済は、物価高を抑えつつ景気後退を回避する軟着陸に向かうとの見方が多い。