自民党は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正を巡り、日本国籍と偽って政治資金パーティー券を購入したり、寄付したりした個人や法人を罰則の対象とする方向で調整に入った。政党本部や国会議員関係政治団体からオンライン提出された政治資金収支報告書の情報を集めたデータベースを公表する制度も設ける。関係者が１８日、明らかにした。