大野元裕知事ら首都圏1都3県知事は17日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染者増加を受け、特措法に基づくまん延防止等重点措置を政府に共同で要請することを決め、同日夜に要請した。措置区域は県全域で、開始は今週末前後から。期間は3週間から1カ月程度を想定している。大野知事は「今後の状況を見通せば、まん延防止等重点措置の適用が必要と強く考える」と述べた。

　まん延防止等重点措置は新型コロナウイルスの拡大を防ぐための緊急事態宣言に準じる措置。昨年2月施行の改正特別措置法に新設された。首相が都道府県単位で対象地域と期間を定め、知事は範囲を市区町村単位に絞り、飲食店に営業時間短縮などを要請できる。政府は今年1月、感染対策が確保された認証店にも酒類提供の停止を要請できるよう対策を強化している。

　テレビ会議で大野知事は「オミクロン株の影響で異次元のスピードで感染が急拡大している。今後の状況を見通せば、まん延防止等重点措置の適用が必要と強く考える」と述べた。

　措置の開始日や期間は政府が、感染防止のための具体的措置内容は、政府の基本的対処方針を受けて知事が決める。大野知事は「しっかりとした感染防止対策を実施することで、経済活動を進展させることが重要」と、イベントや事業者への一定の制限を想定。飲食店については「ワクチン・検査パッケージ」を認証店に導入することも示しつつ、詳細は政府の方針を受けて決めるとした。共同要請後、記者団の取材に、大野知事は山際大志郎経済再生担当相から「速やかに、きちんと検討する。緊急事態宣言が必要とならないよう、感染防止対策をしっかり行ってほしい」と返答があったと説明した。

　県内では今月初めから新型コロナ新規感染者が急激に増加し、15日には1173人と昨年9月4日以来、千人を超えた。16日の新規感染者は1399人、1人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は同日時点で2・893となっており、感染は引き続き拡大傾向にある。

　県内では昨年4月20日、さいたま市と川口市が初めて措置区域に指定されて以降、8月2日に緊急事態宣言が出されるまで、約3カ月半にわたってまん延防止等重点措置による感染防止策を実施。東京五輪開幕前後の7月20日から8月1日までは県内20市町が措置区域に指定されていた。