埼玉県立浦和高校同窓会は18日、県立高校の男女別学校について今年8月に発表された措置報告書の結論が不当であるとして、是正を求める大野元裕知事宛ての意見書を県に提出した。

　意見書では、女子差別撤廃条約に違反しない苦情を受理する苦情処理委員の対応や、共学化を訴える市民団体のみ直接面会する教育長の偏りのある言動に問題があると指摘。これらを許容する大野知事には、教育行政を含めた県の行政庁の代表としての責任があるとした。

　その上で、4月に県教育局が実施したアンケートの結果から、多くの県民は男女別学校の存続を望んでいるとして、教育委員会に措置報告書の是正を求めるよう訴えた。

　同会会長の野辺博氏は、報告書は高校教育の在り方を考える上で大事なことであるにもかかわらず、県民の意見を無視しているとし、「知事には県行政庁のトップとして改めて報告書を精査してほしい」と話した。