山梨県の長崎幸太郎知事は１９日の記者会見で、「年収の壁」の見直しを巡り、財源の議論が不十分な現状を批判した。地方税収が大幅減になるとし「地方財政に影響を及ぼさない措置を考え、提案するのが責任ある態度だ。丸投げはいかがなものか」と指摘。国が地方の減収分を全額補填すべきだとの認識を示した。

　年収の壁の非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げた場合、県と県内市町村の減収が年間２８７億円に及ぶとの試算を明らかにした。

　知事ら首長が税収減への懸念を相次ぎ表明するのは、総務省からの働きかけが原因だとする国民民主党の玉木雄一郎代表の主張を念頭に「ばかげた議論だ」と一蹴した。