北陸電力が志賀原発２号機（石川県）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、能登半島北部の海域活断層が連動する長さを約９６キロから約１７８キロに見直したことが１９日分かった。今年１月の能登半島地震を受けた対応で、原発で想定する揺れや津波の大きさに影響し、審査がさらに長期化する可能性がある。

　北陸電は今月６日に規制委に提出した資料で「津波の高さを評価する上で、半島北部の活断層評価が重要な要素」と説明している。現在の津波想定は海抜７・１メートル。

　能登半島北部には多数の活断層があり、連動する長さが焦点の一つとなっている。政府の地震調査委員会は、１月の地震で約１５０キロにわたって複数の断層が動いたとの評価を示している。北陸電は地震調査委の評価のほかに連動する断層がないか追加評価を実施。近接する断層も加えて約１７８キロが連動するとした。「より安全側に再評価した。評価の詳細や、津波想定への影響は今後の審査で説明する」としている。