内閣府は、災害の被災者が公的支援を受けるのに必要な罹災証明申請書の統一様式を作った。南海トラフ巨大地震などへの備えの一環だ。自宅から離れた避難先で入手した申請書を居住市区町村に提出できるなど利便性が高まる。被災自治体に他地域から応援職員が入った際、様式が同じなら業務が円滑に進む利点もある。全国の自治体に８日付で通知し、対応を求めた。

　世帯主、罹災原因、被災した家の所在地の項目は必須とし、レイアウトを大きく変えないことを求めている。自治体の独自支援などを念頭に、項目は適宜追加できる。申請者が提出した写真を添付すれば、現地調査せず被害区分を判定できる場合がある点も通知した。