厚生労働省は、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方針だ。基礎年金だけに入る自営業者らが老後に受け取る年金の水準低下を防ぐ。基礎年金の財政状況が厳しい一方、会社員らが入る厚生年金は堅調なため、厚生年金の積立金（剰余金）を基礎年金の給付に振り向ける。２０３６年度以降の給付水準は現在の見通しより３割程度改善する。関係者が１９日明らかにした。