【ワシントン共同】超党派の米議会諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１９日、年次報告書を公表した。中国による知的財産の侵害や不公正な貿易慣行を問題視し、中国からの輸入品への低率関税を認めている優遇措置「最恵国待遇」を撤回するよう議会に提言した。中国側に改善の兆しが見られないとし、米産業保護に向けて強硬な政策への転換を訴えた。