県内の17日時点の確保病床使用率は30・5％（524人／1717床）、うち重症は2・0％（4人／198床）。新規感染者が急増を始めた今月初めから上昇を続けている。現状を踏まえ、県は病床を患者急増時の2176床体制に移行することを決め、医療機関に要請した。

　入院基準は都道府県によって異なり、県ではこれまで「呼吸苦または激しいせき症状＝4点」など、患者の症状や基礎疾患などを点数化し、有症状かつ3点以上を入院調整対象としている。県によると千葉、神奈川両県で入院調整対象となるのは5点以上。埼玉県は現状で「入院しやすい」ことから、病床使用率も上昇しやすい状況となっている。

　大野元裕知事は県の状況について17日、記者団に「今後、仮にまん延防止等重点措置等が行われる場合には検討する素材になってくる」と述べ、患者急増時の医療提供体制確保のため、検討を進める考えを示した。