経済産業省は２０日、２０２６年度に本格的に導入する排出量取引制度について、年間１０万トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。対象は３００～４００社に上り、国内の温室効果ガス排出量の６割近くを占める見通しだ。ＣＯ２削減効果が期待できる半面、企業のコスト増につながるため、価格転嫁を通じて消費者の負担が増す可能性もある。