政府が２２日に閣議決定する経済対策の事業規模が、地方自治体や民間企業の支出分を含め計３９兆円程度となることが２１日、分かった。関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円程度を計上する。物価高に対応する狙いで、２３年度を上回る大型対策となる。