全国知事会などは２１日、公立学校教員の残業代代わりに給与へ上乗せする「教職調整額」を引き上げる場合、負担が発生する自治体の財源を確保するよう、文部科学省に緊急提言した。引き上げ自体は教員の処遇改善として評価しつつ「財源確保の見通しが示されていない課題がある」と指摘している。