全国知事会などは２１日、公立学校教員の残業代代わりに給与へ上乗せする「教職調整額」を引き上げる場合、負担が発生する自治体の財源を確保するよう、文部科学省に緊急提言した。引き上げ自体は教員の処遇改善として評価しつつ「財源確保の見通しが示されていない課題がある」と指摘している。

　提言は知事会と全国市長会、全国町村会の連名。大村秀章愛知県知事が、文科省で武部新文科副大臣に手渡した。

　大村氏は「国に財源対策を講じてもらわないと対応できない」と強調。所定外の勤務時間に応じた残業代支給に転換する財務省案は「（どこまで残業とするか）線引きが難しく無理だ。現場が混乱する」と反対を訴えた。