自民党は２１日、政治改革本部全体会合で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けた基本方針について、渡海紀三朗本部長に対応を一任し、事実上了承した。党から幹部に巨額が支給され、使途公開不要な政策活動費の廃止や、監査機能を強化する第三者機関の設置を柱とした。２８日召集の臨時国会前に与野党協議に入り、意見集約を図った上で年内の再改正実現を目指す。