鳥取県の平井伸治知事は２１日の記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しと、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除が行われた場合、県の税収は年間約９４億円減るとの試算を発表した。

　約９４億円の内訳は、年収の壁見直しが約６７億円で、トリガー条項の凍結解除が約２７億円。年収の壁見直しは、非課税枠を１０３万円から１７８万円に引き上げた場合を試算した。これとは別に、県内市町村でも計約８７億円の減収になるとの試算も示した。

　平井知事は「県の税収が２割程度減る。冷静に地方への影響を議論してほしい」と述べた。