日本商工会議所は２１日、政府が２０２５年度の実施を目指す年金制度改革への提言を公表した。会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せずに年金を受給できる「第３号被保険者制度」を将来的に廃止するよう求めた。３号制度が、働く時間の抑制を引き起こす一因になっていると指摘した。

　３号制度は１９８６年に導入。勤務先の企業の従業員数などに応じて年収１０６万円以上や１３０万円以上だと配偶者の扶養を外れて保険料の負担が生じる。日商は、共働き世帯が主流となる中で「制度の役割は終焉しつつあり、不公平との指摘も根強い」とした。