ぶぎん地域経済研究所は21日までに、県内企業の2024年度冬季ボーナス支給予定調査の結果を発表した。1人当たりの平均支給予定額は全産業で前年度比3・3％増の57万8296円。業種別にみると、製造業は同2・3％増の47万2875円、非製造業は同3・3％増の61万6015円で、いずれも増加見込みとなった。

　アンケートは10月18日～11月6日、県内企業535社を対象に実施し、105社（19・6％）が回答した。

　支給方針を全産業でみると、昨冬より「増加」と回答した割合は21％で前年度比2ポイント増加。一方、「減少」と回答した割合は12％（同1ポイント増）で、4年連続で増加が減少を上回っている。「ほぼ変わらず」は44％（同10ポイント減）、「未定」は17％（同5ポイント増）だった。

　業種別でみると、製造業は「増加」が27％（同8ポイント増）、「減少」が15％（同1ポイント減）。一方、非製造業は増加が14％（同6ポイント減）、減少が10％（同6ポイント増）となった。

　規模別でみると、従業員数100人以上の企業で「増加」が22％（同7ポイント減）、同100人未満で19％（同9ポイント増）と対照的な結果となった。

　ボーナスの支給方針や額を決定する際に参考にする事項は、「自社の業績」が94％（同5％増）で最も多く、次いで「昨冬の支給実績」が47％（同51％増）で続いた。

　ぶぎん地域経済研究所が行った経営動向調査と照らし合わせると、県内企業の経常利益BSI（景況判断指数）が「減少超」であるにもかかわらず、支給方針は一貫して「昨冬より増加」超となっており、同研究所では「深刻な人材不足に対し、従業員のつなぎ止め、確保に力を注いでいることを示唆している」と分析。今後については「物価上昇を上回るベースアップやボーナス増を継続するためには、原材料や仕入れ価格、電気料金が落ち着くと同時に本格的な景気回復局面の到来が期待される。年末以降の動向を注視したい」と話している。