県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は24日、飲食店などに適用されている新型コロナウイルス対策の「ワクチン・検査パッケージ」について「ワクチンを打っていれば感染しないという誤ったメッセージを発信し、不必要な安心感を与えている」として、県に見直しや中止を申し入れた。

　ワクチン・検査パッケージ登録店では、来店者がワクチン接種歴や陰性の検査結果を提示することで、酒類の提供を受けることや5人以上の会食が可能となる。

　協会は昨年12月、パッケージが感染予防に有効と示すデータの提示などを県に求めていた。1月24日、県庁で県産業労働部の担当者から回答を受け、パッケージが感染防止に役立つというデータはないと説明されたという。

　会見した山崎理事長は「県は昨年実施した技術実証で利用者から『安心して飲食店を利用できた』という声があったとしているが、医師としては安易な安心は危険な警告のように聞こえる」と指摘。外国と違いワクチン接種率の高い日本ではパッケージにより接種を促す必要性が低いことや、感染急拡大で検査需要が高まる中で検査を圧迫する恐れがあることを挙げ、「パッケージはやめた方がいい」と強調した。