厚生労働省は、地域の高齢者らを見守る民生委員の確保策として検討していた選任要件の緩和を見送る方針を固めた。担当する市町村に住んでいる人から選任する現在の要件を維持する。担い手不足を解消するため、通勤で訪れる人などに広げることを協議したが、夜間など緊急時の対応が困難だと判断した。関係者が２５日明らかにした。