厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入った。満額支給となる対象を拡大する。「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙い。関係者が２５日、明らかにした。

　同日開いた社会保障審議会の部会には６２万円への引き上げを含む三つの見直し案を示した。全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする案も提示。厚生年金の積立金を活用し、２０３６年度以降の給付水準を現在の見通しより３割ほど改善させる。与党との協議を経て、年金制度改革の関連法案として来年の通常国会に提出を目指す。

　在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。部会では基準額を（１）６２万円に引き上げ（満額受給の高齢者２０万人増）（２）７１万円に引き上げ（同２７万人増）（３）制度廃止（同５０万人増）―３案を提示した。