【ワシントン共同】ロイター通信は２５日、トランプ次期米政権が来年１月の発足後数日内に、エネルギー政策を発表すると報じた。化石燃料の掘削拡大といった大統領選で掲げた公約が政策の柱となる中、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出の新規認可の一時停止を覆し、承認する方針も明示する。

　一部の日系企業では、停止措置によって米企業との長期契約に支障が生じており、見直しを期待する声があった。

　ロイターによると、トランプ氏は就任直後に関連政策を打ち出すことで、石油や天然ガスの増産といったエネルギー分野を移民問題と並び、新政権の主要課題として位置付ける方針を改めて示す考えとみられる。

　ＬＮＧを巡っては、バイデン政権が今年１月、気候変動や国家安全保障に与える影響を分析するため、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国への新たな輸出許可を一時的に停止すると発表した。環境問題への積極姿勢を示し、大統領選での集票につなげる狙いがあった。