静岡、神奈川、山梨の３県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は２６日、富士山の噴火を想定し、対応手順を確認する訓練をオンラインで実施した。情報伝達の手法や防災システムの操作を習熟するのが目的。

　同協議会が２０２３年３月、溶岩流が２４時間以内に到達するエリアの住民は原則徒歩で避難するなどとした避難基本計画を策定して初の開催。

　訓練は富士山の火山性地震が活発になった状態から、噴火警戒レベルが段階的に５に上がり、噴火が起きるまでの１８日間を想定。各自治体や気象庁とオンラインで情報共有する手順を確認した。