戦時下のパレスチナ自治区ガザで支援活動を続ける国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長が２６日、東京都内で取材に応じた。イスラエルがＵＮＲＷＡの国内活動を禁止する新法を来年１月末に施行予定だが、清田氏は「代わりになる組織はなく、ガザの人道状況への影響は計り知れない」と強調し、活動継続の必要性を強く訴えた。