戦時下のパレスチナ自治区ガザで支援活動を続ける国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長が２６日、東京都内で取材に応じた。イスラエルがＵＮＲＷＡの国内活動を禁止する新法を来年１月末に施行予定だが、清田氏は「代わりになる組織はなく、ガザの人道状況への影響は計り知れない」と強調し、活動継続の必要性を強く訴えた。

　新法は１０月下旬にイスラエル国会で可決。施行されればＵＮＲＷＡスタッフの国連職員としての外交特権は取り消され、イスラエル当局と接触できなくなる。イスラエルがガザやヨルダン川西岸との人や物資の出入りを管理しているため、ＵＮＲＷＡが担ってきた食料や燃料、医薬品の搬入に大きな影響が出る。

　清田氏は「ＵＮＲＷＡとして活動をやめることは一切考えていない」と明言。一方、「これまでイスラエル軍の許可を得て行ってきたガザでのスタッフの移動さえ制限され、支援が必要な地域に届かなくなってしまう」と危機感を示した。（共同）