政府は２６日、経済安全保障分野の機密情報の保全を目的に、民間人も含めて国が身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準案を公表した。評価対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴や渡航歴に加え、精神疾患の通院や飲酒節度などを幅広く把握。家族・同居人についても国籍など詳細な報告を求める。プライバシー侵害の懸念を払拭する政府の情報管理が課題となりそうだ。