政府が検討する高校生年代（１６～１８歳）の子どもがいる世帯の税の扶養控除縮小を巡り、所得税や住民税の非課税枠を減らした場合、国と地方合わせて延べ１万件を超える事業に影響が及ぶ可能性があることが２６日、政府の調べで分かった。保護者の収入が変わらなくても課税所得や税額が増えることで、授業料の支援対象から外れたり、社会保障サービスの負担額が増えたりする恐れがある。