政治改革に関する与野党７党による初協議が２６日、国会内で開かれた。企業・団体献金について、立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組の４党が禁止を要求。自民党は反対の立場を取っており、意見の隔たりが鮮明となった。政党から党幹部に渡される使途公開不要な政策活動費は、廃止の方向性で一致した。与野党は年内の政治資金規正法再改正を目指すが、２８日召集の臨時国会で合意形成できるかどうかは見通せない。