石破首相が２９日に行う所信表明演説案の全容が判明した。地方創生の再起動に向け、情報通信技術（ＩＣＴ）のフル活用を明記。潜在力の大きな地方の農林水産業やサービス業の高付加価値化に取り組むとした。歯止めがかからない地方の人口減少に対する危機感を訴え、時代に合った「全世代型社会保障」を構築する必要性を唱える。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。演説を実施する臨時国会は２８日に召集される。