厚生労働省は２６日、労使が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務付ける方針を示した。管理職登用の透明性を高め、女性活躍を促す狙い。来年の通常国会に関連法案提出を目指す。

　分科会では委員から中小企業などへの配慮を求める声が出たが、大きな異論はなかった。女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因と指摘されており、公表義務化によって賃金の格差解消にもつなげる。

　厚労省によると、対象企業は約５万７００社。男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も、参考値として公表するのが望ましいとする方向だ。