政府は２６日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開いた。約３カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」制度を廃止し、当初から自衛官として採用する案を提示した。自衛官候補生の初任給は１５万７千円だが、新制度では１９万８８００円となる。２０２６年度採用からの適用を想定する。

　候補生は自衛官の身分を有していないため、有事などの際に自衛隊に行動命令が出ても任務に従事することはない。防衛省によると、新制度では採用直後でも任務に就くことが可能になる。実際には入隊後の訓練状況などを考慮するとしている。