全国知事会は28日、新型コロナ対策本部のオンライン会合を開き、参加した大野元裕知事は検査キットの確保と、新型コロナに対応した地方創生臨時交付金を速やかに交付することなどを政府に求めるよう提言した。

　新規感染者の急増が続くことから大野知事は「現在の驚異的な（増加）スピードが続くと、何とか維持している埼玉県の医療、療養体制を支える体制も破たんする可能性がある」と指摘した。その上で県指定診療・検査医療機関や、薬局などでの検査実施のため、検査キットなどの十分な確保、検査体制確立を早急に図る必要があるとした。

　会議後、緊急事態宣言の発出について政府に求める考えがあるか記者団に問われた大野知事は「現時点ではない」と強調。「（病床使用率、重症化率などを）総合的に判断したい。必要と考えれば（首都圏）1都3県知事（同士）でコンタクトを取りたい」と述べた。