新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を医療機関の検査を受けなくても陽性と判断する「みなし陽性」を認める方針について、県は「みなし陽性」を運用せず、従来通り医療機関での受診と検査とするよう、1月26日に県内の市町村に通知している。

　同感染症対策課は、「県ではまだ、（運用条件である）医療機関の受診に時間がかかる状態にはなっていないと、専門家会議で判断された」と説明した。今後の運用については、このまま感染拡大が続けば始める可能性もあるとし、「自治体の判断というのが大前提だが、状況を見て判断することになる」と説明した。

　また、運用により検査キットの需要の増加が見込まれるため、「始めるにはキットが潤沢にある必要がある」と課題を挙げた。検査キット不足の状況については、「診療では、（キット不足で）検査ができないという状況はまだ少数だがある」と話し、「国は増産して医療機関を優先すると言っているが、時期も数も分からない」と話した。