政府、与党は２日、本年度で期限切れとなる「企業版ふるさと納税」制度を延長する方針を固めた。自治体に寄付した企業の税負担を大幅に軽減する特例を維持する。期間は５年を軸に最終調整している。自治体や経済界から延長を求める声が強く、政権が重視する地方創生の推進にも必要と判断した。今月にも策定する２０２５年度税制改正大綱に盛り込む。

　企業版ふるさと納税は、移住・定住の促進や観光振興などに取り組む自治体に寄付すると、法人住民税などを軽減する仕組み。２０年度に５年間の特例として、軽減の割合を最大６割から９割に引き上げた結果、寄付が急増。２３年度は過去最高の約４７０億円となった。