県は5日までに、国からの通知を受け濃厚接触者の待機期間を10日間から7日間に短縮した。感染者の同居家族でも家庭内で対策をしていた場合、感染者の発症日または検査日か、家庭内で感染対策を始めた日のどちらか遅い方を待機期間の起点とする。保健所や医師会、市町村に変更を通知したという。

　ただ、保健所では以前から濃厚接触者に待機解除の連絡はしておらず、待機期間が短縮される濃厚接触者にも通知されていないため、一部で混乱も生じている。子どもが感染し自宅待機していたさいたま市の30代の女性は「保健所から連絡はなかったが、ニュースを見て職場復帰を3日早めた」と話す。女性は家庭内で隔離など感染対策を行っていたため、さらに待機期間を短くできていた可能性もある。

　県感染症対策課は、変更前に保健所から待機期間を指示された濃厚接触者について新基準に照らして自分で終了を判断することが可能とした上で、「県のホームページに詳細を掲載しているので、待機解除日を確認してほしい」と呼び掛けている。