埼玉県ときがわ町商工会は、2015年から約9年にわたり約2610万円を着服して私的に利用したなどとして、11月29日付で関係職員2人を懲戒免職処分とした。同会のホームページで発表した。

　同会によると、免職になったのは事務局責任者1人と職員1人。事務局責任者が1人で担当していた共済の掛け金や一時金を着服した。同会は8月に県警に相談。事務局責任者は返済する意思を示しているが、一部事実を否定しているという。

　また、別の職員1人も関与し、19～23年度の間、国庫補助事業や県補助事業において、実際には開催していない講習会や相談会などを虚偽報告。経費などとして補助金計約303万円を不正受給した。同会は返還請求に基づいて返還を進めている。

　個人面談や書類の調査で発覚した。実態のない時間外勤務の申請や、会長名の印鑑の不正使用、パワーハラスメント行為など不適正な事務処理も確認されたという。指示を受けて事務を担当した職員1人も停職1月の懲戒処分とした。

　同会の水谷幸太郎会長は「世間を騒がせていることについて、大変申し訳ありません。被害者への弁済に関しては、できるだけ早期に行えるよう努めてまいります」とコメント。業務フローの見直しや内部けん制体制の強化、コンプライアンス意識の醸成に取り組み、再発防止を図るとしている。

　同会は個人情報に関わるとして、職員の性別や年齢を明らかにしていない。