県は8日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県内全域を対象に1月21日から今月13日までが適用期限となっている「まん延防止等重点措置」について、3週間程度の延長を政府に要請した。大野元裕知事は会議後、記者団に「医療提供体制は緊急事態宣言に至らなくとも非常に厳しい状況にある。仮にきょう、ピークアウトしても病床使用率は後から増える。まん延措置解除の判断は残念ながらできない」と述べた。