県は10日、新型コロナウイルス感染者と同居する濃厚接触者について、症状が出た場合に医師の診断を受ければ、検査を受けなくても陽性者として扱う「みなし陽性」を導入した。8日の専門家会議での審議を受けて決定し、10日に医師会や保健所を通じ医療機関に通知した。

　同日の会見で大野元裕知事は「検査キット（の数）についてモニタリングしているが、すぐには十分な状況にはならない。キットを省略するための変更」と説明。「医療機関や保健所の逼迫（ひっぱく）が理由ではない」と強調した。県感染症対策課によると、みなし陽性の診断は県診療・検査医療機関が行う。

　また大野知事は同日、国に対し、まん延防止等重点措置下でも検査キットなどの物資の売り渡しや収用を知事権限で行えるように法改正することや、医療的ケア児など重症化リスクの高い子どもが早くワクチン接種を受けられるようワクチン配送を前倒しすることなどを要望した。

　県は10日の対策本部会議で、県立学校において原則オンラインを活用した分散登校とすることを決定。教室内で授業を受けるのは20人程度とし、同時双方向のオンライン授業や動画学習などを組み合わせる。高田直芳教育長は「学校は分散登校の分け方や方法を協議する時間が必要」と話し、来週以降速やかに移行していくとの見方を示した。修学旅行など校外活動は延期か中止とする。

　クラスター（感染者集団）が多発している保育所などに対しては、休園の際に代替サービスを確保することや、発育状況などからマスク着用が可能な児童には着用を勧めることなどを求めた。ただし、2歳未満の着用は勧めず、児童や保護者の意に反して無理強いしないなど、柔軟な対応を呼び掛けた。