斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡り、斎藤氏は６日、文書を作成した元県幹部による県窓口への公益通報に関し、経緯の調査結果を近く公表すると明らかにした。１１月の知事選後初となる県議会での代表質問に答弁した。これまでの議会調査特別委員会（百条委員会）で、公益通報と扱わずに懲戒処分を行った点の違法性を専門家から指摘されていた。

　斎藤氏は知事選の公約にしていた公益通報窓口の外部化についても、１２月中に弁護士事務所に設置する考えを示し、制度改正で外部機関による調査を可能にするとした。

　３月に斎藤氏のパワハラ疑惑などを挙げた文書を作成、配布した元県幹部の男性は、４月に県の通報窓口にも通報。県は公益通報者保護法の対象とせずに内部調査を進め、文書を「誹謗中傷」だと認定し停職３カ月とした。斎藤氏は６日の答弁で一連の対応について「適切だったと考えている」と述べた。

　この日の議会では、知事選でＰＲ会社が斎藤氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題にも質問が及んだ。