日本の温室効果ガスの新たな排出削減目標を巡り、自民党の環境・温暖化対策調査会が、政府が検討している案と同じ「２０３５年度に１３年度比６０％減」を軸とする提言をまとめたことが６日、分かった。脱炭素を目指す企業や環境保護団体が「目標が低すぎる」として求めていた政府案からの上積みを見送った。