公明党の斉藤鉄夫代表は７日、企業・団体献金の在り方を巡り「有識者の意見を聞きながら、国民が政治に抱く不信感を払拭できるよう議論を進めていきたい」と強調した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開なども重要だと指摘し「必要な法改正へ、公明が議論をリードする。政治改革は年内に必ず決着させる」と述べた。